災害でも困らない、BCP対策としての燃料確保!

他人事ではない、BCP対策

最近、BCPという言葉をよく聞くようになりました。BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)のことを言い、震災以降、急速に普及した言葉です。日本では近年大震災が頻発してますので、自然災害により事業継続が困難にならないように予め計画をし備えるという意味合いが強いですが、Web上のシステム障害やテロ・戦争に備えるという意味もあります。震災で経験した人も多いと思いますが、災害時に問題になるのが、燃料の確保です。ガソリンや灯油は、生活必需品です。また、停電時は自家発電で石油を必要とします。事業所や自宅に燃料タンクなどを設置している所は備蓄している分、使用する事が出来ます。しかし、貯蔵設備がない所では、購入しようにも列を作って並んだり、供給不足に陥った場合は燃料の使用が出来ません。では、どのようにBCPを構築すればいいのでしょうか。

事前に契約して、災害時の燃料確保!

国では、BCP対策として燃料の貯蔵などの枠組みは出来ています。しかし、実際災害が起こった場合は深刻なダメージを受けている地域の人たちへの配送が優先されますので、自分たちの所にすぐに燃料が配送されるとは限りません。そこで、民間の燃料供給事業者と災害時でも、すぐに燃料を供給してもらう契約を結ぶという事が最近行われています。具体的には、燃料供給事業者に災害時に必要とする燃料を貯蔵しておいてもらい、災害発生時でも自分たちの燃料を確保できるというシステムです。わざわざ、ガソリンスタンドに並んだり、我慢する必要はありません。特に、会社の営業所での燃料切れは経営へのダメージも大きくなりますので、このようなBCP対策は必須と言えます。

BCP対策とは、地震などの災害や緊急時に、企業が事業を継続するための対策です。東日本大震災がきっかけとなり、検討する企業が増えています。